日本プロレスリング連盟が一般社団法人化を発表『プロレスは常に日本の皆様の背中を押すものでありたい』をスローガンに
日本プロレスリング連盟は1月20日、都内にて理事、選手が出席して法人化記者会見を行った。
2023年12月に設立を発表した日本プロレスリング連盟は、これまで任意団体として、被災地を支援する合同興行「ALL TOGETHER」の主催など活動してきたが、今後プロレス業界全体の発展及びプロレス文化の普及・海外発信という目的をさらに推進するべく、「一般社団法人」することを発表した。
代表理事に髙木三四郎(株式会社 CyberFight)、業務執行理事に菅林直樹氏(新日本プロレスリング株式会社)、斎藤了(DRAGONGATE 株式会社)、筑前りょう太(NPO法人九州プロレス)が就任。正会員の団体からも理事が名を連ねた。
以下、連盟についての発表
■名称
一般社団法人日本プロレスリング連盟 (United Japan Pro-Wrestling Association)
■事務所
主たる事務所を東京都中野区 (新日本プロレスリング(株)内)に置く。
■設立の目的
日本におけるプロレスリングの水準、認知度及び社会的信用の向上並びにプロレスリ ング文化の普及を図ることにより、豊かなスポーツ及びエンターテイメント文化の 振興に寄与し、ひいては日本文化の繁栄及び国際親善に貢献することを目的とする。
■法人化の経緯 (その1)
【連盟設立のきっかけ】
・コロナ禍で、プロレス界が全体として行政や民間の企業・団体と相対する際の窓口がな いという問題に直面し、平時から団体間で横のコミュニケーションをとれる組織の重 要性を認識。
・コロナ禍を乗り切った今だからこそ、今後に向けた取り組みの必要性を痛切に感じ、 プ ロレス団体の枠を超えた窓口を担うために連盟を設立、 連携を図ってきた。
■法人化の経緯 (その2)
【法人化の目的】
・今後より一層ガバナンスを強化し、 運営の透明化と社会的信用力の向上を行うために法人 を決めた。
・法人化により、任意団体とは異なって、 法人名義で「法律行為」 (口座を開設し、固有の 財産を保有するなど) ができる。
・連盟の目的に鑑み、 営利を目的としない一般社団法人とした。
・一般社団法人の目的や事業内容には制限がない。 引き続き団体間の健全な競争を維持しな がらも、業界全体の発展を目指す。
■参加団体(※五十音順)
(1) 正会員
団体名
1 ガンバレ プロレス(株式会社ガンプロエンターテインメント)
2 九州プロレス(NPO法人九州プロレス)
3 新日本プロレス(新日本プロレスリング株式会社)
4 スターダム(株式会社スターダム)
5 全日本プロレス(オールジャパンプロレスリング株式会社)
6 大日本プロレス(有限会社四ッ葉工芸)
7 DDTプロレス(株式会社 CyberFight)
8 東京女子プロレス(株式会社 CyberFight)
9 DRAGONGATE(DRAGONGATE 株式会社)
10 プロレスリング・ノア(株式会社 CyberFight)
(2)賛助会員 当法人の目的に賛同してその事業を賛助するために入会した個人又は団体
■理事会について
各団体から議決権数に応じて理事 (任期2年。 原則として各社員の代表者若しくはそれに準 じる方、又は専門的知見を有する方)を選出し、 理事会は1事業年度中2回を必須の開催 としつつ、必要がある場合には臨時で招集することを想定。
■理事
代表理事
髙木三四郎(株式会社 CyberFight)
業務執行理事
菅林直樹(新日本プロレスリング株式会社)
斎藤了(DRAGONGATE 株式会社)
筑前りょう太(NPO法人九州プロレス)
理事
福田剛紀(オールジャパンプロレスリング株式会社)
岡本保朗(株式会社 CyberFight)
武田有弘(株式会社 CyberFight)
登坂栄児(有限会社四ッ葉工芸)
三島通義(株式会社ガンプロエンターテインメント)
木谷高明(株式会社ブシロード)
棚橋弘至(新日本プロレスリング株式会社)
岡田太郎(株式会社スターダム)
松本仁司(新日本プロレスリング株式会社)
長岡征斗(TMI総合法律事務所)
監事
山田真哉 芸能文化税理士法人 (公認会計士 税理士 )
■会員資格
①入会時点において、プロレスリングに関する事業について、 対価を得て定期的かつ継 続的に活動している団体 (アマチュア団体を除く。)を主催又は運営していること
②法人格を有すること
③所属契約 (選手が正会員の主催又は運営する団体に専属的かつ継続的に出場し、 その対価として正会員から選手に対し固定の報酬を支払う契約であり、 その契約期間が1年 以上であるものをいう。 ただし、 雇用 業務委託などの契約形態は問わない。)を書面 又は電磁的方法により締結している選手を1名以上擁すること
④直近の事業年度におけるプロレス事業による売上が5千万円以上であること
⑤第1号に掲げる団体の設立及び活動開始より2年以上経過していること
⑥所属選手・スタッフの人権尊重はもとより、コンプライアンスを重視していること
⑦健全な団体間競争を行いながらも、他の会員との対話と調和を重視し、プロレス界全体の発展を目指すという当法人のビジョンを共有できること。
※賛助会員については 3 及び 4は考慮しない
■本連盟のスローガン
「プロレスは常に日本の皆様の背中を押すものでありたい。』
■本連盟の 「理念とビジョン」
①プロレスのイメージの向上
②プロレスによる社会貢献
③日本のプロレス文化を世界に発信
④プロレス市場の拡大
■今後の活動
本連盟の今後の活動としては、 ①官民連携強化のための取組み、 ②プロレス団体間での 共通課題の解決を主軸に据えることを想定しています。
①官民連携強化のための取組み
立法府及び関係省庁と引き続き対話を行い、 定期的に意見交換を行う想定です。
②プロレス団体間での共通課題の解決
安全面・医療面等に関する共通ガイドラインの策定や選手に対する各種の研修の 実施を想定しています。